事業所設置奨励金、雇用奨励金

更新日：2021年11月29日更新印刷ページ表示

（令和3年4月から業種を追加しました）

設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。※土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。

新規雇用正社員1人につき30万円（非正規社員1人につき10万円）の雇用奨励金（初年度のみ）を交付します。

設備を新設、増設、更新又は移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。
国や山口県の制度との併用も可能です。
企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

交付対象企業の要件
対象業種	製造業（植物工場を含む）情報通信業道路貨物運送業水運業倉庫業こん包業卸売業自然科学研究所医療に附帯するサービス業その他の保健衛生
対象者	事業所の新設、増設、更新、移転を行う事業者

交付対象企業の要件

対象業種

対象者

事業所の新設、増設、更新、移転を行う事業者

対象	奨励措置
投下固定資産総額（土地・家屋・償却資産の購入、もしくは規則で定めるリースに必要な金額）	種類	交付額	交付期間
事業所（製造業、情報通信業、道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業、卸売業）大企業 5億円以上中小企業 3千万円以上事業所（製造業（植物工場）、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生）大企業 1億円以上中小企業3千万円以上、又は1千万円以上かつ新規雇用者3人以上	事業所設置奨励金	固定資産税額（土地・家屋・償却資産）に相当する額の100/100（各年度1億円限度） ※ 土地の場合は：家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合	投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
	雇用奨励金	正社員1人につき30万円非正社員1人につき10万円事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用本市在住の者操業開始日後の雇用期間が1年以上	1回限り、100人限度

操業開始前

このページに関するお問い合わせ先

産業立地・就業支援課産業立地係
〒750-0006下関市南部町21番19号　下関商工会館4階
Tel：083-231-1357 Fax：083-235-0910

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