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地域経済牽引事業促進補助金

更新日:2021年11月29日更新 印刷ページ表示

地域経済牽引事業促進補助金

地域未来投資促進法に定める「地域経済牽引事業」を実施するため、事業所を新設又は増設した場合の補助金制度です。

  • 投下固定資産総額※の5%に相当する金額が、補助金として交付されます。
    ※投下固定資産総額:土地・家屋・構築物の購入に要する金額又は要綱で定める賃借に必要な金額をいいます。
  • 国や山口県の制度との併用も可能です。

対象事業

  • 地域経済牽引事業計画を申請し、山口県の承認を受けた事業者
  • 事業所の新設又は増設を行い、下関市と立地等産業振興に関する協定を締結する事業者
地域経済牽引事業計画 山口県の承認基準
1.地域の特性の活用
  • 成長ものづくり分野
  • 農林水産・地域商社分野
  • 第4次産業革命分野
  • ヘルスケア分野
  • 観光・スポーツ・まちづくり分野
2.高い付加価値の創出 事業計画による付加価値増加分が4,180万円を上回ること(5年想定)
3.地域の事業者に対する
相当の経済効果
促進地域内において、下記のいずれかの効果が見込まれること
(数値は5年計画の場合)
項目 ものづくり分野 その他の分野
取引額 3.5%以上増加
売上げ 3.5%以上増加 6,800万円以上増加
雇用者数 10%以上 or 5人以上増加 5人以上増加
給与支払額等 12%以上 or
2,700万円以上増加
2,200万円以上増加

投資要件

事業者の
区分
地域 投下固定
資産総額
新規雇用従業員数
中小企業者 過疎地域 5千万円以上 3人(過疎地域に居住する者の場合は2人)以上
過疎地域以外 2億円以上 5人以上
中小企業者
以外
過疎地域 2億5千万円以上 6人(過疎地域に居住する者の場合は4人)以上
過疎地域以外 10億円以上 10人以上

※1 従業員は、市内の事業所に勤務する者で、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の
    被保険者であり、期間の定めのある契約により雇用された者でない者をいいます。

※2 新規雇用従業員は、地域経済牽引事業計画の承認を受けた日から操業等を開始する日
    までに当該事業所において、新規に雇用し、又は配置転換し、若しくは雇用形態の変更に
    より新たに従業員(※1)とした者で、かつ本市に居住する者をいいます。

補助金の額

事業者の区分 補助額 補助限度額
中小企業者 投下固定資産総額(補助対象経費)の5% 1億円
中小企業者以外

※ 投下固定資産総額のうち、土地は、操業等を開始する日前3年以内に取得又は賃借したものに限ります。

手続きの時期

工事着手の14日前までに、補助金の指定申請を行ってください。

(山口県へ)地域経済牽引事業計画申請→(山口県)承認→立地等産業振興に係る協定調印式→補助金指定申請→指定→工事着手

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