下関市企業立地

下関市 産業振興部産業立地・就業支援課

TEL 083-231-1357   FAX 083-235-0910

立地支援制度のご案内

本市には、下関市企業投資促進補助金、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金、事業所設置奨励金、回線通信料等奨励金、雇用奨励金、下関市新規雇用促進対策住居費補助金、下関市中心市街地事務所立地促進補助金等の支援制度があります。
また、山口県が設定している支援制度もあります。
本市の制度は、他の制度と合わせてご利用頂く事が可能なものもありますので、企業進出をご検討の企業様は是非ご活用下さい。
また、当制度に関する詳しい情報は、下関市 産業振興部産業立地・就業支援課までお問い合わせ下さい。

下関市企業投資促進補助金

2億円

事業所を新設または増設した場合の補助金制度です。

  • 投下固定資産総額の5%に相当する金額が、補助金として交付されます。
  • ■国や山口県の制度との併用も可能です。

対象企業要件

交付対象企業の要件
対象業種
  • ■製造業(植物工場を含む)
  • ■インターネット・データ・センター業
  • ■インターネット附随サービス業
  • ■道路貨物運送業
  •  
  • ■こん包業
  • ■医療に附帯するサービス業
  • ■その他の保健衛生
  • ■情報サービス業
  • ■水運業
  • ■倉庫業
  • ■自然科学研究所
  • ■コールセンター業
  •  
対象者 事業所の新設または増設を行い、下関市と立地等産業振興に関する協定を締結する事業者

投資要件

事業者の区分 地域 投下固定資産総額 新規雇用従業員数
中小企業者 過疎地域 5千万円以上 3人(過疎地域に居住する者の場合は2人)以上
過疎地域以外 2億円以上 5人以上
中小企業者以外 過疎地域 2億5千万円以上 6人(過疎地域に居住する者の場合は4人)以上
過疎地域以外 10億円以上 10人以上

  1. ※1 従業員は事業者が市内に有する事業所の所在地を主たる勤務地とする者で、雇用保険法、健康保険法、厚生年金保険法の被保険者であるものをいいます。
  2. ※2 新規雇用従業員は立地等産業振興に関する協定を締結した日から操業等を開始する日までに新設・増設に係る事業所において、新規に雇用し、又は配置転換する従業員のうち市内に住民票を置く者をいいます。

投資促進補助額

事業者の区分 補助額 補助限度額
中小企業者 投下固定資産総額の5% 2億円
中小企業者以外

※1 補助金の額が1億円を超える場合は、1億円を単年度限度額として分割して交付することがあります。
※2 投下固定資産のうち、土地については市又は土地開発公社所有地を取得又は賃借する場合に限ります。

手続きの時期

工事着手の14日前

事業所設置奨励金、雇用奨励金

設備投資に伴う土地、家屋、償却資産にかかる固定資産税相当額を、市から3年間交付する支援制度です。

■土地は、民有地を取得した場合でも対象になります。

新規雇用正社員1人につき50万円(非正規社員1人につき15万円)の雇用奨励金(初年度のみ)を交付します。

■設備を新設、増設、更新、移転した場合に適用となるため、要件が該当すれば、操業を開始した後も支援が受けられます。設備の「更新」、「移転」まで対象としている制度は珍しく、これが下関市に立地するメリットの一つです。

■国や山口県の制度との併用も可能です。

■企業グループでの申請も可能です。その場合、当該要件は親会社に適用します。

対象企業要件

交付対象企業の要件
対象業種
  • ■製造業(植物工場を含む)
  • ■インターネット・データ・センター業
  • ■インターネット附随サービス業
  • ■道路貨物運送業
  •  
  • ■こん包業
  • ■医療に附帯するサービス業
  • ■その他の保健衛生
  • ■情報サービス業
  • ■水運業
  • ■倉庫業
  • ■自然科学研究所
対象者 事業所の新設、増設、更新または移転を行う事業者

投資要件・奨励措置

対象 奨励措置
投下固定資産総額
(土地・家屋・償却資産の購入、又は規則で定めるリースに必要な金額)
種類 交付額 交付期間
  1. (1)事業所(製造業・道路貨物運送業、水運業、倉庫業、こん包業)
    • ・大企業 5億円以上
    • ・中小企業 3千万円以上
  2. (2)事業所(製造業(植物工場)、インターネット・データ・センター業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、自然科学研究所、医療に附帯するサービス業、その他の保健衛生)
    • ・大企業 1億円以上
    • ・中小企業3千万円以上、または1千万円以上かつ新規雇用者3人以上
事業所設置奨励金 固定資産税額(土地・家屋・償却資産)に相当する額の100/100(各年度1億円限度)

※ 土地の場合は:家屋1階面積を60/100で除した面積を敷地面積で除し得た割合

投下固定資産が最初に課税された年度の翌年度以降3年度間
雇用奨励金 正社員1人につき50万円 非正社員1人につき15万円
  1. (1)事業所の操業開始日前1年から操業日後6月までの間に採用
  2. (2)本市在住の者
  3. (3)操業開始日後の雇用期間が1年以上
1回限り、100人限度

手続きの時期

操業開始前

更新・移転の判定基準

●従業員の維持 ●生産の増強または高付加価値化 ●環境負荷の軽減 が、達成されること

回線通信料等奨励金、雇用奨励金平成29年2月に制度が緩和されました

情報サービス業、コールセンター業、インターネット付随サービス業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
※コールセンター業には、インハウス型(コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの)を含みます。

10人以上の新規雇用が要件で、正社員1人当たり50万円、非正社員1人当たり15万円、さらに回線使用料と賃借料の2分の1相当額を交付する制度です。

立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されるため、好評をいただいています。

投資要件・奨励措置

対象 奨励措置
事業所
(情報サービス業、インターネット附随サービス業、コールセンター業、バックオフィス)
新規雇用者10人以上、5年以上の操業

※投下固定資産総額の要件なし。

種類 交付額 交付期間
回線通信料等奨励金
  1. (1)自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の1/2相当額
  2. (2)賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料(敷金、共益費、経費は除く)の1/2相当額
操業開始日から3年間
(年2千万円限度)
雇用奨励金 正社員1人につき50万円
非正社員1人につき15万円
  1. (1)事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用

    ※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。

  2. (2)本市在住の者
  3. (3)操業開始日後の雇用期間が1年以上
3年間、300人限度
(1人1回限り)

下関市中心市街地事務所立地促進補助金平成29年4月に制度が拡充されました

中心市街地に事務所を借りると家賃の半額を2年間補助します!

賃借料(共益費、敷金、権利金等の諸経費を除く)の2分の1相当額を補助します(限度額:1年につき120万円)。

新規雇用1人当たり正社員30万円、非正社員10万円を補助します(9人まで)。

下関市中心市街地活性化基本計画区域

事業所の要件

  1. 進出場所が、中心市街地であること。
  2. 事務所が下関市区域内からの移転・増設によるものでないこと。
  3. 事務所における新規常用従業員数が2人以上であること。
    ※新規雇用者は、雇用保険の被保険者であること。
  4. 地域経済団体等に加入すること。
  5. 事務所建物は、地階を除く階数が3以上の耐火建築物で、おおむね3分の2以上が事務所であること。
  6. ※小売業や飲食店等補助金の対象とならない事業があります。
    ※5年以内に事業を休止または廃止した場合は、補助金の返還等となります。

手続きの時期

賃貸借契約後90日以内かつ操業開始前

下関市新規雇用促進対策住居費補助金

新規雇用に伴う借上社宅の家賃の半額を補助します!

■企業の人材確保及び市内の定住促進を図るため、市外から転入する新規雇用従業員を賃貸住宅に入居させる企業に対して、企業負担の半額(月額2万円を上限として1年間)を補助金として交付します。

交付対象企業の要件
業種
  • ■製造業(植物工場を含む)
  • ■インターネット・データ・センター
  • ■インターネット附随サービス業
  • ■道路貨物運送業
  • ■こん包業
  • ■医療に附帯するサービス業
  • ■その他の保健衛生
  • ■情報サービス業
  • ■水運業
  • ■倉庫業
  • ■自然科学研究所
  • ■コールセンター業
借上社宅 市内で借家・アパート等を賃借し、交付対象従業員を入居させていること。
交付対象従業員の要件
年齢 基準日(交付申請の年の1月1日)における年齢が35歳未満であること。
転入 他の市町村から転入し、本市の住民票を有していること。
雇用契約 転入の日から1月以内に企業に期間の定めなく新規に雇用されていること。
雇用保険 雇用保険法に規定する被保険者として届出がされていること。

手続きの時期

初年度12月31日まで。次年度以降は新たに雇用したときから30日以内。

下関市モーダルシフト利用促進補助金制度

補助対象者

荷主から貨物のコンテナによる輸送を受託した第二種貨物利用運送事業者で、補助対象事業を行う者。
下関海陸運送(株) 日新運輸工業(株) 日本通運(株)
※荷主の方は、下関にある補助対象者に直接お問い合わせ下さい。

補助対象事業

荷主から依頼された貨物のコンテナによる輸送を、JR貨物下関駅から鉄道を利用して行う事業。

補助対象貨物

下関貨物駅から500km以上鉄道輸送される貨物のうち、次の条件を満たすもの。

補助対象金額等

貨物の種別 補助金の額(コンテナ1個当たり) 同一荷主に対する
補助金の上限額
下関貨物駅からの輸送距離
500km以上
700km未満
700km以上
1000km未満
1000km以上
①新規貨物 12ft 17,000円 21,000円 30,000円 500,000円
20ft 29,000円 37,000円 51,000円
②既存貨物 12ft 5,000円 6,000円 9,000円
20ft 8,000円 11,000円 15,000円

下関市工業用水道引込管設置補助金(下関市上下水道局 浄水課)

工業用水道引込管の工事費を一部または全部補助します!

下関市工業用水の引込管工事に対して補助金を交付し、工場進出、工場の拡充を支援します。

下関市工業用水道引込管設置補助金

内容 工業用水を新規で使用、または契約水量を増量するために引込管工事を行った場合に補助金を交付
補助額 引込管工事費のうち、新規または増量にかかる3年分の工業用水道料金に相当する額
上限額 5,000万円/件

※給水開始後、3年以内に減量、廃止を行った場合は、水量・期間に応じて補助額の全額または一部を返還していただくことがあります

詳細 下関市上下水道局浄水課 電話:083-245-2174

緑地面積率の緩和(工場立地法)で設備投資がしやすくなりました!

下関市においては、「工場立地法」に規定されている工場の敷地面積に対する緑地・環境施設面積率を緩和しています(平成25年12月25日)。緑地・環境施設面積率を緩和した分、生産施設として投資することが可能になります。

工場立地法とは?

工場立地が環境保全を図りつつ適正に行われるように、調査の実施、工場立地に関する準則の公表、勧告、命令等を行い、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的に作られた法律です。

対象となる特定工場

工場立地法に規定する「特定工場」は、工場立地法の届出が必要です。
敷地面積が9,000㎡以上または建築面積が3,000㎡以上の工場(製造業、電気・ガス・熱供給業)で、かつ以下のいずれかの場合には、まずはご相談ください。

●業種が変更になったとき
●敷地面積の増減、生産施設の増設、緑地・環境施設面積の減少等が生じたとき

下関市の緑地面積率と環境施設面積率

区域 下関市が定めた地域準則 緩和内容
緑地面積率 環境施設面積率
住居・商業系の地域 30%以上 35%以上 県基準と同様
準工業地域 10%以上 15%以上 緩和可能限度まで 緩和しています
工業地域・工業専用地域 5%以上 10%以上
市街化区域以外の区域

※区域は都市計画法に基づく区域です。

重複緑地参入率も規制緩和

下関市が定めた地域準則
緑地面積の50%以下

手続きの時期

工事等の着手から90日前迄 ※市長が認めた場合は、期間を短縮することが可能になります。

企業立地促進法に基づく地方税の課税免除

土地・建物等の設備投資に対し不動産取得税・固定資産税が3年間免除されます!

「企業立地計画」に基づいて企業立地を行う事業者に対して、土地・建物等に係る不動産取得税と固定資産税が3年間免除されます。下関市企業立地促進条例に基づく奨励金制度とは異なり、固定資産税を一旦納める必要がないため、キャッシュフロー面において有利です。

  取得価額 対象業種
一般 土地、建物等の合計額2億円超 高度技術産業(新素材・自動車・IT) 20業種
環境・医療産業 15業種
地場産業(食品、繊維) 3業種
農林漁業関連 土地、建物等の合計額5千万円超 高度技術産業(新素材・自動車・IT) 2業種
環境・医療産業 5業種
地場産業(食品、繊維) 2業種

地域再生法に基づく地方拠点強化税制

企業の本社機能移転等にかかる優遇措置があります!

地域経済の活性化、雇用機会の創出を通じて地方への新たな人の流れを生み出すために地域再生法が改正され、企業の地方拠点強化の促進に資する支援措置として地方拠点強化税制が新たに創設されました。

※本社機能の移転・拡充に係る税制優遇を受けるには、整備事業の計画を山口県に申請し、認定を受けることが必要です。

認定基準
●特定業務施設の整備
●従業員数が10人以上増加(中小企業は5人以上)
特定業務施設とは?

■事務所(調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、その他管理業務部門)

■研究所 ■研修所

事業区分

●移転型…東京都の特別区(23区)から特定業務施設を地方に移転して整備する事業
●拡充型…地方において特定業務施設を整備する事業(移転型を除く)

国税

種類 適用対象 措置内容 取得価額要件
オフィス減税 特定業務施設の用に供する
建物、建物附属設備、構築物
法人税等の特別償却または
税額控除のいずれか適用
2,000万円以上
(中小企業1,000万円)
雇用促進税制 適用年度中5人以上増加
(中小企業2人以上)
法人税等の税額控除の適用

県税

種類 適用対象 措置内容 取得価額要件
事業税
※移転型のみ適用
特定業務施設の用に供する建物、建物附属設備、構築物、機械装置等 特定業務施設に係る事業に対し
1年目:通常の税率の1/2
2年目:通常の税率の3/4
3年目:通常の税率の7/8
3,800万円以上
(中小企業1,900万円)
不動産取得税
※移転型、拡充型ともに適用
特定業務施設の用に供する家屋及びその敷地である土地の取得に対し通常の税率の1/10

市税

種類 適用対象 措置内容 取得価額要件
固定資産税
※移転型、拡充型ともに適用
特定業務施設の用に供する建物、建物附属設備、構築物、機械装置等 特定業務施設の用に供する家屋、構築物、償却資産、家屋・構築物の敷地である土地にかかる固定資産税について、通常の税率に次の率を乗じます。
1年目:
移転型、拡充型ともに1/10
2年目:
移転型1/4、拡充型1/3
3年目:
移転型2/4、拡充型2/3
3,800万円以上
(中小企業1,900万円)

パンフレット

企業立地や事業所設置に役立つパンフレットを作成しています。

事業所設置手続きハンドブック(PDF)

山口県の支援制度

最大30億円(平成20年4月1日から)の山口県企業立地促進補助金等により、企業立地をサポートしています。

山口県企業立地促進補助金

工場等の新設や関連施設の整備に対し、最大30億円を補助します。

山口県支援制度(PDF)

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